技能実習制度

外国人技能実習制度とは

ゆめ君
ゆめ君

どんな理由で制度が始められたの?

ゆめさん
ゆめさん

日本の技能や技術を学んでもらって、技能実習生の母国の経済発展に役立ててもらう目的で始められたの。

ゆめ君
ゆめ君

人手不足の業界って多いけど、労働力を補う為に採用するって可能なのかな?

ゆめさん
ゆめさん

『技能実習は、労働力の需要の調整の手段として行われてはならない』って定義されているわ。単純労働力として技能実習生制度を利用してはならないということなの。

受入の流れ

技能実習生を受入方式には2つのタイプがあります。企業単独型の受入(全体の約4%)と団体監理型の受入(全体の約96%)です。弊社は団体監理型の受入です。

技能実習制度の流れ
yumejapanからotitへ
実習生3年の流れ

外国人技能実習生の受入可能人数

実習生には受入枠があります。受入先企業の常勤従業員数によって、1年間に受け入れる実習生数が変わります。

正社員数(常勤従業員数)実習生の年間受入人数優良企業適合者
50人以下3人以内6人以内
51人以上100人以下6人以内12人以内
101人以上200人以下10人以内20人以内
201人以上300人以下15人以内30人以内
301人以上常勤正社員の5%常勤正社員の10%

※ 特定技能では人数枠なし(介護分野、建設分野を除く)となります。

実習生は何人まで雇用可能か?

常勤社員数が50人以下の場合を例にすると、1年目で3人の外国人技能実習生を受け入れることができます。

3年目までは、毎年3人の外国人技能実習生を受け入れることが可能です。4年目の際には、1期生の3人の帰国と4期生の3人の受入の年となります。外国人実習生の受入は9人までです。

1年目2年目3年目4年目5年目
1期生3人3人3人1期生帰国
2期生3人3人3人2期生帰国
3期生3人3人3人
4期生3人3人
5期生3人
実習生合計人数3人6人9人9人9人

技能実習生就労までのタイムテーブル

内容動き時間の流れYume Japan備考
お申込み企業から
現地機関まで
約2週間から1か月必要書類をまとめ提出実習実施機関の企業様が、予め希望詳細を決めておくと良い。
面接企業から
現地機関まで
約3日から1週間面接サポート
在留資格申請書類等の作成。
面接は現地で行います。面接内容やテストをご用意いただくと良いです。Skype等で候補者と面談も可能です。
受入準備企業から
現地機関まで
約3か月から5か月受入環境のアドバイス等送り出し機関の日本語教育があります。技能実習計画の作成等、最も時間がかかります。
入国企業から
現地機関まで
約1か月日本語教育を中心に1か月の講習を行う。入国後は法令で定められた1か月の講習があります。その期間の間に受入体制を整えることが大切です。

外国人技能実習機構について

平成29年1月25日 外国人技能実習機構が設立されました。本部は東京にあり、全国13か所(札幌、仙台、水戸、長野、富山、名古屋、大阪、広島、高松、松山、熊本、福岡)の地方事務所があります。

外国人技能実習機構の業務としては、技能実習計画の認定、実習実施者の届け出の受理、監理団体の許可申請の受理、技能実習生からの申告や相談の対応等です。

OTIT 外国人技能実習機構(Organization for technical Intern Training)

OTIT 多言語説明/Multilingual explanation by OTIT

言葉/language基本情報/Basic information母国語相談/Native language consultation
中文(中国語)基本资料母语咨询
Tiếng ViệtThông tin cơ bảnTư vấn ngôn ngữ bản địa
TagalogPangunahing impormasyonKonsultasyon ng katutubong wika
Bahasa IndonesiaInformasi dasarKonsultasi bahasa asli
ภาษาไทยข้อมูลพื้นฐานการให้คำปรึกษาภาษาพื้นเมือง
ភាសាខ្មែរព័ត៌មានមូលដ្ឋានការពិគ្រោះយោបល់ភាសាកំណើត
မြန်မာဘာသာအခြေခံအချက်အလက်မိခင်ဘာသာစကားတိုင်ပင်ခြင်း
Монгол хэлҮндсэн мэдээлэл
EnglishBasic informationNative language consultation

技能実習2号移行対象職種

82職種146作業の職種があります。【2020/03 現在】

農業関係(2職種6作業)、漁業関係(2職種9作業)、建設関係(22職種33作業)、食品製造関係(11職種16作業)、繊維・衣服関係(13職種22作業)、機械・金属関係(15職種29作業)、その他(16職種28作業)、規則別表第二第八号の法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める職種及び作業(1職種3作業)が内訳です。

下記のOTIT 外国人技能実習機構のリンク先から確認できます。

移行対象職種情報

技能実習生Q&A

外国人技能実習制度を利用したい。どんな業種でも可能なの?
業種は指定されています。82職種146作業から選べます。
送り出し機関とは何ですか?
技能実習生の母国で、技能実習生の募集・教育・日本へ派遣する手続きを行う機関です。各国により指定の送り出し機関があります。
外国人技能実習生を募集する際の費用と時間は?
6か月程かかると思われます。送り出し機関の選定と現地視察で1か月、現地で1か月程の募集期間、入国のための在留資格認定申請手続きの資料作成等で約1か月、更に申請の審査期間が約2-3か月、以上で6か月程になります。費用は100~150万と思われます。
外国人技能実習生は年金を支払わなければならない?
外国人技能実習生は年金に加入し、年金保険料を国に納付する義務があります。
外国人技能実習生が支払う年金は実習後に還付される?
母国へ帰国後に、国民年金または厚生年金は実習生に還付されます。
外国人技能実習生を受け入れるのに必要な提出書類はなんでしょうか?
  • 雇用条件書
  • 技能実習のための雇用契約書
  • 雇用条件書に関する覚書
  • 直近2事業年度分の財務諸表
  • 登記簿謄本
  • 実習実施機関情報(事務所・現場・宿舎の写真含む)
  • 変形労働に関する協定書の写し(変形労働制の場合)
外国人技能実習生の雇用形態はどのようになっていますか?
日本人労働者と同様に労働関係法令等が適用されます。労働基準法を遵守した雇用形態が必要です。労働保険・社会保険に加入する必要があります。
外国人技能実習生に、有給休暇を取得させる必要はありますか?
日本人同様に有給休暇を付与する義務があります。
外国人技能実習生の事故や病気にはどのような保険が適用されますか?
就業中(実習中)の事故であれば、労災が適用されます。就業外(日常生活)の事故や病気に関しては、健康保険の適用で自己負担となります。ただし、通常は「技能実習生総合保険」に加入しますので、申請すれば自己負担分は全額戻ります。
日本に入国した外国人技能実習生は、直ぐに就労させることは可能ですか?
来日後、1か月の講習(法的保護や日本語教育)が義務付けられています。講習が終わるまでは就労させることはできません。
外国人技能実習生の住居は誰が見つけるの?
勤務先を考慮していただき受入企業様側で用意していただきます。住居費・光熱費は原則として実習生負担です。
就労後に、外国人技能実習生の日本語教育は監理団体がしてくれますか?
一般的に、監理団体は就労後の日本語教育は行いません。受け入れ先企業様で日本語教育を実施することをお勧めいたします。
監理団体が受け入れ先企業(実習実施者)を巡回する頻度はどのくらいですか?
通常、監理団体は、前回の巡回の30日以内に受け入れ先企業(実習実施者)を巡回訪問します。監査は巡回と兼ねる形で、前回の監査の90日以内に実施いたします。
黒字決算の会社しか受けいれできないと聞きました。本当ですか?
本当です。安定した財務基盤のある受入企業でこそ円滑な技能実習を行うことができると入国管理局側は判断します。例外として、設備投資により一時的に赤字になっている状況の場合は、その理由を明記し将来的に安定受注を見込まれる場合は、受け入れ先企業となることも可能です。
外国人技能実習生を途中で解雇・帰国させることは可能でしょうか?
可能です。日本人と同様に、解雇1か月前までに解雇予告を行うか、1か月分の給与を支払い即時解雇が可能です。ただし、解雇に相当する正当な理由が必要です。
外国人技能実習2号生が外国人技能実習3号生に移行する際は、帰国が義務付けられている?
3年間の技能実習が終了した時点で、1か月以上1年未満帰国することが条件となっています。外国人技能実習2号生が特定技能1号生に移行する場合は、申請書作成や入国管理局への申請等時間がかかります。申請中の滞在は可能です。ビザが取得できれば特定技能1号生として就労が可能です。
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