特定技能制度

法務省及び地方入国管理局において受け付けています。

平成３１年４月１日から全国の地方出入国在留管理官署（空港支局を除く。）で申請を受け付けます。

いいえ、申請は持参しなければなりません。

在留資格認定証明書交付申請は無料です。在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請については，許可時に４千円が必要です。

在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は，１か月から３か月です。 在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請の標準処理期間は，２週間から１か月です。

特定技能外国人本人に関する基準のほか，特定技能雇用契約に関する基準，特定技能雇用契約の適正な履行に関する基準，支援体制に関する基準，支援計画に関する基準を満たす必要があります。

特定技能外国人の報酬額については，日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。

受入れ企業が認定を受ける必要はありませんが，特定技能外国人を受け入れようとする場合，外国人本人に係る在留諸申請の審査において，受入れ企業が所定の基準を満たしている必要があります。

１号特定技能外国人については，１年，６月又は４月の在留期間が付与されます。
２号特定技能外国人については，３年，１年又は６月の在留期間が付与されます。

技能実習２号を修了した外国人が特定技能１号に在留資格を変更する際に，一時帰国することは，法令上の要件とはなっていません。

受入れ機関に賃金規定がある場合には，賃金規定に基づいて判断することになります。賃金規定がない場合には，雇用契約書記載の報酬額と，当局が保有する近隣同業他社における同等業務に従事する同等程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額を比較することとしています。

報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上である所定基準を満たす必要があります。基準を満たさない場合は，特定技能外国人の受入れは認められません。詳細については、こちらをご確認下さい。

① 当該特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている個人又は団体であること。

② 地方公共団体又は前記①に掲げる個人又は団体が資本金の過半数を出資していること。

③ 地方公共団体の職員又は前記①に掲げる個人又は団体若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他地方公共団体又は前記①に掲げる個人又は団体が業務執行に実質的に関与していると認められること。

④ 外国人が派遣先において従事する業務の属する分野が農業である場合にあっては，国家戦略特別区域法第１６条の５第１項に規定する特定機関であること。加えて，特定技能外国人を派遣する派遣先についても，次のいずれにも該当することが求められます。

ⅰ 労働，社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること。

ⅱ 過去１年以内に，特定技能外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと。

ⅲ 過去１年以内に，当該機関の責めに帰すべき事由により行方不明の外国人を発生させていないこと。

ⅳ 刑罰法令違反による罰則を受けていないことなどの欠格事由に該当しないこと。

平成３１年４月１日時点で，派遣の雇用形態が認められるのは，農業分野と漁業分野の２分野です。

複数の企業が同一の特定技能外国人を受け入れることはできません。

受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。

ただし，介護分野運用方針において，「事業所で受け入れることができる１号特定技能外国人は，事業所単位で，日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされています。

また建設分野運用方針において，「特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人（外国人建設就労者）の数の合計が，受入れ機関の常勤の職員（外国人技能実習生，外国人建設就労者，１号特定技能外国人を除く。）の総数を超えないこと」とされています。

登録支援機関として出入国在留管理庁長官の登録を受けた者は，出入国在留管理 庁のホームページで公表することとなります。当該情報を活用していただくことができます。

特定技能雇用契約で定めた業務のほか，当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することができます。従前の特定産業分野の範囲内で従事する業務を変更する場合には特定技能雇用契約の変更に係る届出を行う必要があります。他方，従前の特定産業分野と異なる分野の業務に変更する場合は，改めて在留資格変更許可申請を行う必要があります。

「特定技能２号」は，熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格であり，「特定技能１号」より高い技能を持つことが必要です。このような技能水準を持っていることは試験等によって確認されます。よって，「特定技能１号」を経れば自動的に「特定技能２号」に移行できるわけではありません。他方で，高い技能を持っており，試験等によりそれが確認されれば，「特定技能１号」を経なくても「特定技能２号」の在留資格を取得することができます。

平成３１年４月１日時点で「特定技能２号」による外国人の受入れ対象分野は，建設分野と造船・舶用工業分野の２分野です。

特定技能外国人が失業した場合であっても，すぐに帰国をしなければならないわけではありません。
就職活動を行うのであれば，少なくとも在留期間内は在留することが可能です。
３か月以上就職先を探すことなく在留しているなど，正当な理由なく３か月以上「特定技能」に係る在留活動を行っていない場合は在留資格が取り消されることがあります。
失業保険については日本人と同様に給付を受けることが可能です。詳細については，所管する厚生労働省にお尋ねください。

両者は技能水準や活動の形態に違いがあることから，特定技能１号外国人と技能実習２号外国人が従事する業務は，異なるものになります。

当該外国人が従事する業務に対応する技能を有していることが確保されてはじめて転職が認められることとなります。転職に当たり，受入れ機関又は分野を変更する場合は，特定技能在留資格の変更許可申請を行っていただく必要があります。

特定技能外国人を解雇する場合は，解雇する前に，出入国在留管理庁に対して，受入れ困難となったことの届出をし，さらに，解雇した後は，出入国在留管理庁に対して，特定技能雇用契約の終了に関する届出をする必要があります。

学歴については，特に求めていません。特定技能外国人は，１８歳以上である必要があります。

在留カードの在留資格の欄に「特定技能１号」又は「特定技能２号」と記載されます。特定産業分野は指定書に記載されます。

技能実習計画を終了していない実習中の外国人の場合は，技能実習という在留資格の性格上，特定技能への在留資格の変更は認められません。